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宇宙産業は、ロケット、人工衛星の部品・素材調達、機体製造・システム構築、打ち上あげ・データ利用のみならずスペースデブリの除去、ポストISSへの取り組みとして、民間主体の新たな宇宙活動や商業宇宙ステーションの計画、それに伴い 必要となる人が宇宙船や宇宙ステーションで安全に暮らすために不可欠なシステム

ECLSS（環境制御・生命維持システム）の構築など幅広いサプライチェーン形成が必要です。

人類の宇宙への挑戦と宇宙産業の今後について議論します。

世界の創薬競争が激化する中、革新的なサイエンスを新たな医薬品として社会実装していくためには、研究開発力のみならず、グローバルなリスクマネー、創薬経験を有する経営人材、製薬企業、研究機関、インキュベーション拠点等が有機的につながる「創薬エコシステム」の形成が不可欠です。

日本政府は、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」や「創薬クラスターキャンパス整備事業」等を通じ、国内外のベンチャーキャピタルとの連携強化、創薬スタートアップへの資金供給・ハンズオン支援、研究開発・事業化を支える拠点整備など、日本発のイノベーションを世界市場へつなげるための環境整備を進めています。

本セッションでは、日本政府の政策アドバイザーおよび世界のライフサイエンス投資を牽引する海外ベンチャーキャピタルが、創薬エコシステムのポテンシャルと課題をグローバルな視点から議論します。

日本の優れたサイエンスをいかに世界の資本・人材・創薬ノウハウと結びつけるのか。海外VCが日本に投資し、スタートアップを世界市場へ成長させるためには何が必要なのか。そして、日本が世界の起業家・投資家・研究者を惹きつける「Global Drug Discovery Hub」となるために、政府、VC、アカデミア、製薬企業、スタートアップはいかなるエコシステムを共に構築すべきなのか。

日本の創薬エコシステムを「国内のスタートアップを支援する仕組み」から、「世界のサイエンス、資本、人材が集まり、グローバルな創薬企業を生み出すプラットフォーム」へと進化させるための道筋を展望します。

日本はヘルスケア分野において高い科学的・臨床的能力を有しています。一方で、スタートアップが国内での検証段階からグローバルな事業化へ移行する際には、多くの課題があります。海外展開を目指す企業には、国際的な臨床ネットワーク、戦略的投資家、規制に関する知見、プラットフォームとの連携が不可欠です。

本セッションでは、Mayo Clinic、ヘルスケア投資家、グローバルプラットフォームのリーダーが登壇し、日本のヘルスケアスタートアップが海外市場への信頼性ある道筋をどのように構築できるかを議論します。連携設計、投資を受けるための準備、臨床検証、海外の関係者が日本発イノベーションに何を求めているのかに焦点を当てます。

バイオテクノロジーおよびライフサイエンス分野では、AI、診断技術、治療プラットフォーム、医療機器、トランスレーショナルリサーチの進展により、大きな変革が進んでいます。日本のスタートアップにとって大きな事業機会が広がる一方、グローバル市場で成功するためには、臨床現場における有用性、規制戦略、国際的なパートナーシップ、そして長期にわたる研究開発サイクルを理解する投資家の存在が不可欠です。

本セッションでは、ライフサイエンス分野を代表する投資家、エコシステムの構築を担う関係者、日本のスタートアップの視点を交えながら、ヘルスケアおよびバイオテクノロジー分野のイノベーションをどのようにグローバルに展開していくかを議論します。投資テーマ、パートナーシップのあり方、そして日本のスタートアップが国際市場で競争力を発揮するために必要な能力や体制について掘り下げます。

日本のスタートアップエコシステムは急速に成熟し、シード・アーリーステージの資金調達環境は大きく改善してきた。一方で、世界市場を目指す企業にとっては、成長ステージにおけるグローバル資本へのアクセスや海外投資家とのネットワーク構築が依然として大きな課題となっている。

本セッションでは、長年にわたり世界のイノベーション企業へ投資してきたBenhamou Global Ventures、世界最大級のベンチャーコミュニティを有するAlumni Ventures、そして日本発・世界志向のベンチャーファンドMPower Partnersが登壇し、世界で勝てるスタートアップに共通する条件とは何かを議論する。

世界のトップVCはどのような視点で投資判断を行うのか。日本のスタートアップは何を磨き、どのように海外投資家へアプローチすべきなのか。そして、日本からグローバル企業を生み出すために必要なエコシステムとは何か――。

シリコンバレー、日本、そして世界をつなぐ第一線の投資家が、実践的な経験をもとに、次世代の起業家・投資家・企業が世界へ挑戦するためのヒントを共有する。

フュージョンエネルギーは、科学研究の対象から、各国政府、研究機関、大企業、スタートアップ、投資家が参画する新たな産業を形成する段階へ移りつつある。日本でもフュージョンエネルギーは成長戦略上の重点分野に位置づけられ、研究開発だけでなく、発電実証、規制・標準、人材育成、サプライチェーン形成に向けた取組が進展している。その中でITERは、単なる実験装置ではなく、世界各国の技術、企業、人材を結集し、フュージョンを実スケールで統合、製造、建設する世界共通の産業プラットフォームである。ITERで蓄積される設計・製造技術、品質保証、システム統合、プロジェクト遂行の知見は、炉本体だけでなく、先端材料、製造・検査、デジタル技術、遠隔保守、運転・制御など、幅広い事業機会につながり得る。
本講演では、世界のフュージョン開発の現在地とITERの役割を紹介するとともに、日本のスタートアップや企業が、ITERへの参画や、そこで培われる知見を、技術高度化、人材育成、国際連携、サプライチェーン参入につなげ、世界市場で存在感を確立するための示唆を提示する。

「総合知」と「実践力」を駆使し未来社会に貢献することを使命とし、時代の課題に果敢に挑み続ける大阪大学が目指すヴィジョンを熊ノ郷総長より語っていただき、2025年に科学の最高峰であるノーベル生理学・医学賞を受賞された坂口志文特任教授が、科学者・研究者の立場に加え、RegCell社の創業者としての事業化の観点も有しながら、科学技術をいかに社会実装につなげ、人類の未来を切り拓く挑戦を行っているかについて語ります。

日本を代表するメーカーである京セラと三井化学のCVCリーダーが登壇。数年前から新たなCVCブームの波が押し寄せる一方、当初の想定通りの成果を上げられているCVCは多くない。CVCにとっての「成功」とは何を指すのか、その定義はどうあるべきか。そして直面する課題をいかに乗り越えるべきか。戦略リターンの定義や測り方が曖昧なまま投資が先行しがちな日本企業の実情を率直に議論する。あわせて、事業部・経営層をどう巻き込み、社内の合意形成を進めているか、京セラ・三井化学それぞれの意思決定プロセスとリアルな課題を共有する。

フュージョンエネルギーは、脱炭素とエネルギー安全保障に貢献し得る次世代産業として世界的に注目を集め、競争の焦点は研究開発から産業化・市場形成へと移りつつあります。日本は、長年培ってきた研究力に加え、レーザー、素材、精密機器、プラントエンジニアリングなど、フュージョンエネルギーの実現を支える幅広い技術と産業基盤を有しています。こうした強みを事業化につなげ、グローバル市場で競争力を確立するためには、スタートアップによる迅速な事業化、大企業の参画、長期的な資金供給、強靱なサプライチェーンの構築が不可欠です。本セッションでは、世界で加速する開発・事業化競争を展望しながら、日本の技術・人材・産業基盤を結集するための方策と、産業界、研究機関、金融・投資家が果たすべき役割を議論し、日本発のフュージョンエネルギー産業を創出するための「勝ち筋」を探ります。

我が国のディープテックスタートアップ（DTSU）は、世界で通用する状況にあるとは言い難いのが現状です。

本セッションでは、DTSUを世界に通用する産業へと育てるために、ローカル・ナショナル・グローバルという3つの視点から、産・官・学・金がそれぞれどのような役割を果たすべきかを議論します。

具体的には、DTSUと企業との連携（政府SBIR）、今後の国際卓越研究大学が果たすべき役割、新たな産業創造と産業構造変革、日本におけるグローバル拠点構築の重要性、グローバルエコシステムへの接続、NINEJPの役割など、多様な視点から考えます。

量子コンピュータは、基礎研究の対象から、新たな産業を形成する段階へ移りつつある。日本でも国家戦略上の重点分野に位置づけられ、ハードウェアからソフトウェアまで多角的な進展を見せている。一方で、エンドユーザーである国内企業の多くは実証実験の段階にとどまり、既存の手法に対する優位性や投資回収の道筋を描けないまま、活用の本格化には至っていない。

活用の本格化を阻む要因は、ハードウェアの技術的な壁だけではない。「自社事業のどこに量子計算が効くのかを見極めきれていない」といった、ビジネスレイヤーの課題も大きく影響している。本セッションでは、量子コンピュータ活用のトップランナーの視点から、本格実装が進まない要因を整理し、企業の取組を促す方策について議論する。その上で、量子コンピュータの実用化の波が訪れた際に、日本が単に「量子の消費国」とならないために、今から備えるべき条件を展望する。

NTTがIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)の構想を発表してから、早6年が経過した。IOWN Global Forumの会員は170を超え、また既にAPN(All Photonics Network)は商用化され、様々なユースケースの創出および社会実装が紳士てきている。特に消費電力1/8を実現する技術はIOWN 2.0として大阪・関西万博で商用環境で運用され、その有効性を実証することができた。

本講演では、これまでの成果を振り返るとともに、さらにその先の未来に向け、IOWNの新たな価値や更なる進化と、それらが社会や産業全体に与える変化についてご紹介する。

Coming Soon

AGI（汎用人工知能）の到来を見据え、AIが社会・産業のあらゆる領域へと浸透する中、その競争力を左右するのは、半導体やAIモデルだけではありません。膨大な計算需要を支えるAIデータセンター、安定的かつ持続可能な電力供給、高度なGPU・コンピューティング基盤、そして、それらを活用して新たな価値を生み出すスタートアップや産業群までを包含した「次世代産業エコシステム」の構築が求められています。

さらにAIは、デジタル空間にとどまらず、ロボティクス、モビリティ、製造、物流、エネルギーなどのリアルな産業領域と融合し、「フィジカルAI」として社会実装される新たな段階を迎えようとしています。AIインフラへの投資を、いかに新たな産業・スタートアップの創出へとつなげ、フィジカルAIを通じて社会・産業の変革へ結びつけていくのか。そのためには、計算資源、エネルギー、テクノロジー、産業を横断した新たな連携と戦略が不可欠です。

本セッションでは、AIデータセンター、アクセラレーテッド・コンピューティング、フィジカルAIという次世代AI産業を支える各分野のリーダーが一堂に会し、AGI時代に必要となるAIインフラの姿から、スタートアップを含む新産業の創出、フィジカルAIの社会実装までを展望します。

Nakanoshima Qrossを中心に、国内外の製薬企業、投資家、大学・研究機関、スタートアップが集うグローバルエコシステムを構築し、日本発の優れたサイエンスを世界で通用するビジネスへとつなげる、新たなバイオ・ライフサイエンス産業クラスターの形成を目指します。

その実現に向け、VMaCS（Value chain consortium for development of Mass Cell Culture System）をはじめとする次世代細胞製造基盤の整備を通じて、再生医療等の未来医療を世界で競争できる産業へと育て、日本経済を牽引する新たな成長産業へと発展させる可能性を議論します。

AIの成長を左右する制約は、もはやアルゴリズムだけではありません。土地、変圧器、冷却設備、そして電力そのものが重要な制約になりつつあります。AIモデルが画面の中からロボット、工場、物理インフラへと広がるなか、ボトルネックはソフトウェアから電力へと移りつつあります。

本パネルでは、フロンティアテック投資家、脱炭素分野のグロース投資家、AIワークロード向けのエネルギーインテリジェンスを構築する事業者が登壇し、制約はどこで実際に発生しているのか、それを解決することで誰が利益を得るのか、そして日本・アジアの起業家はいま何を構築すべきかを議論します。

世界有数のアクセラレーター、トップティアのグローバルVC、そして日本最大級のベンチャーキャピタルが力を結集すると、何が生まれるのでしょうか。

本セッションには、TIMEとStatistaによる「America’s Best Incubators and Accelerators 2026」で全米第1位に選ばれたTechstars、世界を代表するマルチステージVCのLightspeed Venture Partners、日本最大級かつ最も活発なベンチャーキャピタルの一つであるGlobal Brain、そしてJETROが集結します。

各登壇者は、それぞれのネットワーク、投資力、市場に関する知見を結集し、次世代のグローバル企業をいかに生み出すかを議論します。創業初日から世界を目指すスタートアップの創出から、プロダクト・マーケット・フィット（PMF）達成後の国際的な事業拡大までを取り上げます。

Techstarsは、日本のスタートアップが世界のメンター、顧客、投資家、市場にアクセスするための支援について紹介します。

Lightspeedは、特にAIをはじめとするフロンティアテクノロジー分野において、卓越した企業を早期に見いだし、PMF達成後のグローバルな成長を支援するために何が必要なのかを、世界的VCの視点から語ります。

Global Brainは、Techstarsとのパートナーシップが起業家にもたらす可能性に加え、海外のアクセラレーターやVCの投資先企業による日本市場参入を、投資、顧客開拓、大企業との連携を通じてどのように支援できるかを紹介します。

本セッションでは、日本のスタートアップを世界へ送り出すと同時に、世界で最も有望なスタートアップを日本へ呼び込む、力強い双方向のモデルを提示します。

世界を代表するVCは、グローバル市場を牽引する可能性を持つディープテック・スタートアップをどのように見極めているのか？革新的な技術だけでなく、創業チーム、市場機会、事業化戦略、グローバルな成長可能性の観点から、有望な企業を分ける要素とは何か？さらに、長期にわたる開発期間を乗り越え、グローバル資金を呼び込み、画期的な技術を世界で競争力のあるビジネスへと成長させるために必要な条件を探ります。

核融合エネルギーは、壮大な科学的ビジョンから将来的な商用展開を視野に入れる段階へと進みつつあります。同時に、電力需要の増加と脱炭素化の加速により、エネルギー分野全体で新たな機会が生まれています。本セッションでは、投資家、スタートアップの専門家、そして日本発の先進的な核融合スタートアップが登壇し、現在の核融合投資を動かしている要因、商用化までの距離、次世代エネルギー企業を構築しスケールさせるために必要な条件を探ります。急速に立ち上がるこのグローバル産業において、日本が果たし得る役割についても議論します。

日本のディープテック領域には世界に誇る科学的成果が数多く存在する。しかし、その技術と研究成果を、商業的に成立し世界で競争力を持つ企業へと育て上げることは、依然として大きな課題である。

本セッションでは、この転換を支える三つの視点――政府の政策、大学の研究、そして現場のベンチャー・ビルディング――が一堂に会する。内閣府、大学スタートアップ支援部門、そしてシリコンバレーと日本をまたいで活動するSRIの「GSC Venture Build」プログラムの登壇者が、それぞれの立場からエコシステムの各要素がどのように結びつき、画期的な科学的成果を世界水準の企業へと育てているのかを語る。

政策から大学、そして市場へと至るディープテックのパイプラインを本当に機能させるには何が必要か。そして、このモデルが世界各国の政府や投資家に向けたディープテック・インキュベーションへと広がっていく先には、何が見えているのか――。

国家政策、大学、そして現場のベンチャー・ビルディングという三つの視点を通じて、日本のディープテック・エコシステムが世界の舞台で競争していくための道筋を、大局的な視点から描き出す。

Coming Soon

半導体産業は、AI向けの処理需要、エッジコンピューティング、用途別に最適化されたカスタム半導体、そしてRISC-Vのようなオープンアーキテクチャによって、新たな局面を迎えています。スタートアップにとって、この変化は、特定用途に特化した半導体設計、設計自動化、ハードウェアとソフトウェアを統合する新たなアプローチを通じて、既存のバリューチェーンに挑戦する機会となっています。

本セッションでは、RISC-Vと次世代の半導体エコシステムが、技術革新、投資、産業間の連携をどのように変えつつあるのかを探ります。また、世界で競争力を持つ半導体設計企業を育てるために、大学、アクセラレーター、投資家、EDA（電子設計自動化）業界のリーダー、スタートアップがどのように連携できるかを議論します。

量子コンピューティングは、研究段階から戦略インフラへと移行しつつある。IBM・Google に加え国内でも富士通・理研が、2020年代末までの誤り耐性（フォールトトレラント）量子計算の実現を競うなか、米国国土安全保障省（DHS）で第5代科学技術担当次官を務めた Dimitri Kusnezov 博士と、モデレーターを務める経済産業省スタートアップ・VC班の桑原智貴氏が、日米協力と産業競争力、そして起業家が次に挑むべき領域について率直に語り合う。

スタンフォード大学を中心とするイノベーション・エコシステムは、世界で最も生産性の高い起業環境の一つです。ここでは優秀な人材、最先端の研究、そして支え合う創業者コミュニティが相互に作用し、次々とユニコーン企業や時価総額10億ドル超の企業を生み出しています。本セッションでは、StartX のCEOであるキャメロン氏と、StartX出身の2名の起業家が登壇し、このエコシステムがなぜ特別なのか、そして 「株式を取得しない（Non-Equity）、創業者第一主義（Founder-First）」 というStartX独自のモデルがどのようにその価値を引き出しているのかを探ります。また、登壇する起業家たちは、このエコシステムから得られたもののうち、他では得られなかった経験や価値について語ります。さらに、StartXと日本を結ぶ次なる架け橋としての可能性にも焦点を当てます。ユニコーン企業はいかにして生まれるのか。成功の舞台裏を掘り下げるセッションです。

Coming Soon

米国を代表する事業会社 ー CargillとSiemensの CVCが登壇し、いかにして事業会社のイノベーションを牽引してきたかを語る。あわせて、意思決定のあり方、本社の巻き込み方、財務リターンと戦略リターンの両立、過去に直面した課題とその克服、グローバルなスタートアップとのネットワークの築き方など、CVC運営におけるベストプラクティスを共有する。日本の事業会社においてもCVC活動が活況を呈する今、10年以上にわたり自社主導のイノベーションを進化させ続けてきた米国CVCの実践知から、サステナブルなCVCの在り方を探る。

Google の目標は、AI をすべての人にとって役立つものにすることです。

Gemini は、推論能力において最先端のモデルで、小さな手がかりも理解し、複雑に絡み合った問題を解決するよう設計されています。Google では、10年以上にわたり、製品やサービスに AI を導入し、ユーザーに提供してきました。例えば、Gemini は人々の移動をより便利に、場所の発見をより簡単なものに変えています。そして、製品やサービスで培ったデータに AI を掛け合わせ、事業者やスタートアップがアクセスできるようにすることで、ビジネスの可能性を大きく切り開いています。

AI は気候変動や都市計画、公衆衛生に対処する可能性を秘めています。Google はこの大阪から、現代が直面する重大な都市課題、社会課題の解決に貢献していきます。

日本企業は、複雑化する事業課題・社会課題に対応するため、革新的なソリューションを必要としています。

本セッションでは、ATRのグローバルイノベーションネットワークを活用し、日本国内にとどまらず世界各国のスタートアップへと探索範囲を広げることで、解決の糸口を見出す可能性について議論します。

日本の大企業と幅広いネットワークを持つ金融機関、そして海外2カ国の政府系イノベーション機関を迎え、日本企業のニーズと世界のスタートアップが持つソリューションをいかに結び付け、具体的なビジネス機会へとつなげていくかを考えます。

AIが実験段階から企業全体への導入へと移行するにつれ、信頼は規模拡大を可能にする不可欠なインフラとなりつつあります。組織はもはやモデルの性能だけに頼ることはできず、ガバナンス、透明性、セキュリティ、人間による監督、そして測定可能なビジネス成果を確立しなければなりません。信頼こそが、リーダーたちに、ミッションクリティカルなワークフローや規制産業、公共サービスにおいてAIを導入する自信を与えるものです。

本パネルディスカッションでは、シリコンバレーやヨーロッパの事例を参考に、スタートアップ、大企業、政策立案者が、高性能であるだけでなく、信頼性が高く、説明責任が果たされ、大規模な導入に値するAIシステムをどのように構築できるかを探ります。また、信頼がいかにして戦略的な競争優位性となり、イノベーションを加速させつつ、AIが持続的な経済的・社会的価値をもたらすことを保証できるかについて議論します。

日本のスタートアップエコシステムにおいてディープテック領域への注目が高まる一方、事業化や大規模な大型資金調達に至るまでのハードルは依然として存在しています。関西から世界へ羽ばたく研究開発型スタートアップをいかに創出・成長させるか。これが関西経済、ひいては日本の成長の鍵を握っています。

本セッションでは、関西インキュベーションプログラム「起動」の2期採択後、グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）をリード投資家としてシリーズA調達を達成した株式会社Holoway 佐藤氏と、同投資を担当したGCP 中村氏が登壇。起動採択前の出会いから、プログラムを活用した事業の深化、資金調達に至るまでのリアルな軌跡を紐解きます。

さらに、構想段階から「起動」に関わるWiL 松本氏を交え、グローバルを目指す起業家にとって必要な要素や勝ち筋を議論。「起動」というプラットフォームが関西のエコシステムで果たす役割と、関西から革新的なイノベーションを生み出すためのヒントに迫ります。

日本では、科学技術の商業化を進めるため、ディープテックスタートアップ政策が推進されています。一方で、科学技術のシーズはアカデミアや研究機関に眠ったままとなっているのが現状です。

本セッションでは、研究者とスタートアップの双方がアントレプレナーシップを発揮し、ディープテックを産業化していくためのプロセスを俯瞰的に議論します。

さらに、産・官・学・金・地域を含め、真にグローバルに伍せる産業クラスター戦略とは何かを、人材育成の観点も交えて考えます。

世界中の大都市で深刻化する渋滞と公共交通の未発達、これを解決するためにメトロやLRTなどが検討されていますが、コストと収益性が課題になっておりなかなか実現しません。そこでGlydwaysは全く新しい、AIを活用したPOD型自動運転システムを考案、専用線上を御堂筋線と同等レベルの輸送能力、しかもオンディマンド、個室、渋滞無し、どこでも乗下車可能という夢のようなシステムの実用化が直ぐそこまできています。人だけでなくモノも運びます。そして注目すべきは、考案はGlydwaysですが、車両の開発、生産はスズキ、そして米国での建設は大林組が担います。まさにDesigned by Silicon Valley, made by Japan, constructed by Japanです。Glydwaysモデルでは建設費も運用費用も従来の1/5、公共交通の赤字を自治体が負担する時代から自治体の収益につながる時代になります。このチームが世界中の、そして京都や大阪の交通を新しい世界へと繋ぎます。AIx交通＝社会課題解決、そして日本とシリコンバレーのコラボの事例をぜひご覧ください。

AI技術の急速な進化に伴い、AIを単なる作業効率化の道具として扱うのか、相棒や「もう一人の自分」として組織や業務にどう組み込むかという問いは、あらゆる組織の経営判断に直結する重要課題となっている。また、データ上のペルソナと実在する人間のギャップや、AI時代における人間の創造性のあり方、AIに委ねるべき課題と人間が手放してはならない領域の見極めも強く求められている。本セッションでは、学術、大企業経営、事業現場の最前線で活躍する専門家たちが登壇。研究・企業・現場という異なる立場から「AIとの共存」を多角的に議論する。単なる技術論や理念論にとどめず、次の10年に向けた「人間中心」の社会・組織設計を誰がどう担うのかを掘り下げ、ビジネスパーソンやスタートアップ経営者、AI推進責任者が自社や自身の意思決定に明日から活用できる具体的な示唆を提示する。

AIの急速な普及により、半導体競争の焦点はチップ性能だけでなく、製造技術、先端材料、アドバンストパッケージング、エネルギー、そしてサプライチェーン全体へと広がっています。日本は製造装置、材料、精密加工など世界有数の産業基盤を持つ一方、新材料や3D実装など技術ロードマップの変化は加速し、自社R&Dだけで非連続な変化を捉えることはますます難しくなっています。世界では資本がより早い段階のHard Techへ流れ、企業もスタートアップや外部技術を通じて次世代技術に先行してアクセスする動きが起こっています。

AI時代の半導体・製造をめぐるグローバルな変化を俯瞰しながら、日本のサプライチェーンが持つ競争優位、次世代半導体製造における新たなボトルネックと事業機会、そして外部技術やスタートアップを企業の事業ロードマップへ早期に取り込むための新しい仕組みを議論します。SOSVが取り組むPlasma Forgeなどの実例も交え、日本の半導体産業が現在の強みを次世代の競争力へつなげるために、企業はいま何に取り組むべきなのかを探ります。

創業からわずか3年で企業価値100億ドルを超える「デカコーン」へ。Deelは2019年の創業以来、150か国以上・40,000社を超える企業の採用、人事、給与支払いを支えるグローバル人材プラットフォームへと成長し、現在はARR15億ドル超(約2,300億円)、企業価値173億ドルに達しています。その成長を支えたのは、創業初日から世界市場を前提に設計されたプロダクトと、国境を越えて分散した組織を高速で動かし続けるオペレーションでした。一方で、日本のスタートアップが世界で戦う際には、海外拠点の設立、各国の労務・税務コンプライアンス、多国籍チームのマネジメントといった「事業以外の壁」が立ちはだかり、優れた技術を持ちながらグローバル展開が遅れる要因となっています。本セッションでは、Deelの成長の軌跡をひも解きながら、グローバル前提のプロダクト戦略、海外展開のタイミングと進出順序の設計、多国籍組織のカルチャーづくり、そして技術やアイデアを世界市場で「産業」へと育てるための実践知を議論します。ディープテックを含む日本発スタートアップがGo Globalを成し遂げるための、具体的な指針を持ち帰っていただけるセッションです。

Coming Soon

AI開発が加速する一方、AIによる競争が将来的に制御困難なリスクをもたらす可能性があるとして、Open AIやAnthropicを離れる研究者もいると話題になっています。そうした議論の中でも、シリコンバレーのAI投資は拡大を続け、ロボティクスや自動運転など、現実世界で動く「フィジカルAI」は特に注目を集めています。

本ファイヤーサイドチャットには、Uberへの初期投資をはじめ、数々の有望なスタートアップをいち早く見いだしてきたシリコンバレーの著名エンジェル投資家、Jason Calacanis氏を迎えます。AIのリスクをめぐる研究者の警告を投資家としてどう捉えているのか。なぜ今、資本はフィジカルAIへ向かっているのか。そして、この大きな潮流の中で、日本のスタートアップにはどのような可能性があるのか。ディープテックとAIの現在地、その先に広がる機会と課題について、45分間率直に語ります。

量子コンピューティングへの投資が世界的に拡大する一方、産業の成長を左右するのは資金だけではありません。希釈冷凍機やレーザーなどの供給制約、製造基盤の不足、物理学と事業化をつなぐ人材の不足、さらには技術進展を客観的に比較できる共通指標が存在しないことが、実用化に向けた大きな課題となっています。

本セッションでは、投資意欲の高まりと、それを受け止める産業基盤との間にある「量子技術の準備格差」に焦点を当てます。日本、シンガポール、米国の異なる国家戦略を比較しながら、各国の強みと相互に学べる点を検討するとともに、10年程度のファンド運用期間と15年以上に及ぶ技術開発期間のギャップに、投資家とスタートアップがどのように向き合うべきかを議論します。

AI、ロボティクス、半導体、エネルギー、先端コンピューティングなど、ディープテックの進化が、さまざまな産業を大きく変えようとしています。一方、画期的な研究や技術を持続的に成長するビジネスへと発展させるには、技術面での不確実性、長期にわたる開発、多額の資金、そして未成熟な市場と向き合わなければなりません。

本セッションでは、フロンティアテクノロジーへの投資や、創業初期からの企業成長支援に豊富な経験を持つ投資家が登壇します。将来を大きく変える技術をどのように見極め、まだ市場が見えていない段階で投資を決断し、技術検証からグローバル展開まで起業家を支えていくのかを議論します。さらに、日本が持つディープテックの強みを、世界の資本、人材、ネットワークと結び付けるために必要なことを探ります。

大学や地域のイノベーション・エコシステムは、画期的な技術やディープテック・スタートアップを生み出す重要な源泉です。しかし、優れた研究成果だけで世界的に競争力のある企業をつくることはできません。多くの有望技術は、学術研究、事業化、市場導入の間に横たわる「死の谷」を越える段階で苦戦します。

ディープテック起業家には、強固な知的財産戦略の構築、実際の顧客ニーズの検証、長期視点の資本と成長資金の確保、経験豊富な経営人材の採用が必要です。また、大学研究や地域の強みを、世界の投資家、事業会社、顧客、市場につなぐ国際ネットワークも不可欠です。

本セッションでは、大学、研究機関、アクセラレーター、投資家、公的なエコシステム形成機関が連携し、科学的ブレークスルーを世界でスケールするディープテック企業へと転換する方法を探ります。技術の事業化、知財戦略、ベンチャー創出、経営人材育成、エコシステム設計、海外展開のベストプラクティスを議論し、大学発・地域発スタートアップが「死の谷」を越え、グローバル市場で競争するために必要な要素を検討します。

核融合（フュージョン）は、脱炭素社会を支える次世代エネルギーとして世界中で開発競争が加速しています。近年は技術実証だけでなく、商業化やサプライチェーン構築、民間投資が新たな焦点となっています。 本セッションでは、欧州を代表するレーザーフュージョン企業Marvel FusionのPuja Gupta氏と、日本の核融合スタートアップEX-Fusionの松尾氏が、日本と欧州、それぞれの取り組みを紹介します。技術開発の最新動向に加え、日本が持つ製造技術や研究基盤を生かした国際連携、スタートアップが担う役割、そしてフュージョン産業が日本の新たな成長産業となる可能性について議論し、世界のエネルギー市場における日本の未来像を展望します。

欧州では、世界トップレベルの研究機関に加え、充実した公的支援、産業界との強いつながり、そして成長を続けるベンチャーキャピタルを背景に、さまざまなディープテック・イノベーションが生まれています。また、欧州の投資家も活動の幅を世界へと広げ、自国市場にとどまらず、独自性の高い技術や新たな成長機会を積極的に探しています。

本セッションでは、欧州のベンチャーキャピタルが、ディープテックの可能性をどのように見極め、技術の事業化を支え、国境を越えた投資につなげているのかを議論します。さらに、研究成果の社会実装、長期的な視点に立った投資、産業界との連携といった欧州の経験から、日本のスタートアップやエコシステムが学べるヒントを探ります。

Coming Soon

AIとエネルギーをめぐる議論では、AIがどれだけ電力を消費するかに注目が集まりがちです。本セッションではその視点を転換し、AIが既存のエネルギーシステムにどのような価値をもたらすのかを探ります。

日本のディープテック・イノベーション・エコシステムの強化を進めるうえで、国レベルの取り組みと地域のイノベーション拠点との連携は不可欠です。本セッションでは、グローバル人材、ミッション志向型の研究開発（R&D）、そして起業家精神に富んだリーダーシップが、日本における革新的イノベーションの創出をどのように加速できるのかについて議論します。また、関西地域や KSAC をはじめとする取り組みに焦点を当て、地域の強みをグローバルネットワーク、投資、事業化の機会とどのように結び付けられるかを探ります。これにより、世界的なインパクトと地域経済の成長の双方を実現する、分散型イノベーション・エコシステムの構築について考察します。

AI主権（AI Sovereignty）とは、孤立や自国ですべてを内製化することではなく、自らの未来を主体的に決定する力を持つことを意味します。

日本を代表する金融機関である日本生命のCVC/新規事業責任者、日本生命グループのベンチャーキャピタルの社長、価値ある出会いを創出するイノベーション・プラットフォームを提供するグランストーリーの社長が登壇。

日本の地域スタートアップが持つ可能性を解き放つために、それぞれの立場から何を取組んでいくべきか議論を行う。

【キーメッセージ】
・日本生命のサステナビリティ経営における“地域社会”の重要性
・地域課題は機関投資家として向き合うべきシステムレベルリスク
・国内スタートアップ市場が苦しい状況の中、世界で戦いうる地域発ディープテックが持つ大きな可能性
・地域スタートアップの成長を阻む壁は情報の非対称性、これを解消して、意志ある人の価値ある出会いを作っていく
・ディープテックは社会実装まで時間がかかるため、日本生命の長期資金を活用して支えていく
・これまで以上に地域社会への貢献を果たしていくべく、日本生命とグランストーリーはアライアンスを組んで取組みを加速させていく。