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宇宙産業は、ロケット、人工衛星の部品・素材調達、機体製造・システム構築、打ち上あげ・データ利用のみならずスペースデブリの除去、ポストISSへの取り組みとして、民間主体の新たな宇宙活動や商業宇宙ステーションの計画、それに伴い 必要となる人が宇宙船や宇宙ステーションで安全に暮らすために不可欠なシステム

ECLSS（環境制御・生命維持システム）の構築など幅広いサプライチェーン形成が必要です。

人類の宇宙への挑戦と宇宙産業の今後について議論します。

Coming Soon

日本のスタートアップエコシステムは急速に成熟し、シード・アーリーステージの資金調達環境は大きく改善してきた。一方で、世界市場を目指す企業にとっては、成長ステージにおけるグローバル資本へのアクセスや海外投資家とのネットワーク構築が依然として大きな課題となっている。

本セッションでは、長年にわたり世界のイノベーション企業へ投資してきたBenhamou Global Ventures、世界最大級のベンチャーコミュニティを有するAlumni Ventures、そして日本発・世界志向のベンチャーファンドMPower Partnersが登壇し、世界で勝てるスタートアップに共通する条件とは何かを議論する。

世界のトップVCはどのような視点で投資判断を行うのか。日本のスタートアップは何を磨き、どのように海外投資家へアプローチすべきなのか。そして、日本からグローバル企業を生み出すために必要なエコシステムとは何か――。

シリコンバレー、日本、そして世界をつなぐ第一線の投資家が、実践的な経験をもとに、次世代の起業家・投資家・企業が世界へ挑戦するためのヒントを共有する。

フュージョンエネルギーは、科学研究の対象から、各国政府、研究機関、大企業、スタートアップ、投資家が参画する新たな産業を形成する段階へ移りつつある。日本でもフュージョンエネルギーは成長戦略上の重点分野に位置づけられ、研究開発だけでなく、発電実証、規制・標準、人材育成、サプライチェーン形成に向けた取組が進展している。その中でITERは、単なる実験装置ではなく、世界各国の技術、企業、人材を結集し、フュージョンを実スケールで統合、製造、建設する世界共通の産業プラットフォームである。ITERで蓄積される設計・製造技術、品質保証、システム統合、プロジェクト遂行の知見は、炉本体だけでなく、先端材料、製造・検査、デジタル技術、遠隔保守、運転・制御など、幅広い事業機会につながり得る。
本講演では、世界のフュージョン開発の現在地とITERの役割を紹介するとともに、日本のスタートアップや企業が、ITERへの参画や、そこで培われる知見を、技術高度化、人材育成、国際連携、サプライチェーン参入につなげ、世界市場で存在感を確立するための示唆を提示する。

「総合知」と「実践力」を駆使し未来社会に貢献することを使命とし、時代の課題に果敢に挑み続ける大阪大学が目指すヴィジョンを熊ノ郷総長より語っていただき、2025年に科学の最高峰であるノーベル生理学・医学賞を受賞された坂口志文特任教授が、科学者・研究者の立場に加え、RegCell社の創業者としての事業化の観点も有しながら、科学技術をいかに社会実装につなげ、人類の未来を切り拓く挑戦を行っているかについて語ります。

日本を代表するメーカーである京セラと三井化学のCVCリーダーが登壇。数年前から新たなCVCブームの波が押し寄せる一方、当初の想定通りの成果を上げられているCVCは多くない。CVCにとっての「成功」とは何を指すのか、その定義はどうあるべきか。そして直面する課題をいかに乗り越えるべきか。戦略リターンの定義や測り方が曖昧なまま投資が先行しがちな日本企業の実情を率直に議論する。あわせて、事業部・経営層をどう巻き込み、社内の合意形成を進めているか、京セラ・三井化学それぞれの意思決定プロセスとリアルな課題を共有する。

フュージョンエネルギーは、脱炭素とエネルギー安全保障に貢献し得る次世代産業として世界的に注目を集め、競争の焦点は研究開発から産業化・市場形成へと移りつつあります。日本は、長年培ってきた研究力に加え、レーザー、素材、精密機器、プラントエンジニアリングなど、フュージョンエネルギーの実現を支える幅広い技術と産業基盤を有しています。こうした強みを事業化につなげ、グローバル市場で競争力を確立するためには、スタートアップによる迅速な事業化、大企業の参画、長期的な資金供給、強靱なサプライチェーンの構築が不可欠です。本セッションでは、世界で加速する開発・事業化競争を展望しながら、日本の技術・人材・産業基盤を結集するための方策と、産業界、研究機関、金融・投資家が果たすべき役割を議論し、日本発のフュージョンエネルギー産業を創出するための「勝ち筋」を探ります。

我が国のディープテックスタートアップ（DTSU）は、世界で通用する状況にあるとは言い難いのが現状です。

本セッションでは、DTSUを世界に通用する産業へと育てるために、ローカル・ナショナル・グローバルという3つの視点から、産・官・学・金がそれぞれどのような役割を果たすべきかを議論します。

具体的には、DTSUと企業との連携（政府SBIR）、今後の国際卓越研究大学が果たすべき役割、新たな産業創造と産業構造変革、日本におけるグローバル拠点構築の重要性、グローバルエコシステムへの接続、NINEJPの役割など、多様な視点から考えます。

量子コンピュータは、基礎研究の対象から、新たな産業を形成する段階へ移りつつある。日本でも国家戦略上の重点分野に位置づけられ、ハードウェアからソフトウェアまで多角的な進展を見せている。一方で、エンドユーザーである国内企業の多くは実証実験の段階にとどまり、既存の手法に対する優位性や投資回収の道筋を描けないまま、活用の本格化には至っていない。

活用の本格化を阻む要因は、ハードウェアの技術的な壁だけではない。「自社事業のどこに量子計算が効くのかを見極めきれていない」といった、ビジネスレイヤーの課題も大きく影響している。本セッションでは、量子コンピュータ活用のトップランナーの視点から、本格実装が進まない要因を整理し、企業の取組を促す方策について議論する。その上で、量子コンピュータの実用化の波が訪れた際に、日本が単に「量子の消費国」とならないために、今から備えるべき条件を展望する。

NTTがIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)の構想を発表してから、早6年が経過した。IOWN Global Forumの会員は170を超え、また既にAPN(All Photonics Network)は商用化され、様々なユースケースの創出および社会実装が紳士てきている。特に消費電力1/8を実現する技術はIOWN 2.0として大阪・関西万博で商用環境で運用され、その有効性を実証することができた。

本講演では、これまでの成果を振り返るとともに、さらにその先の未来に向け、IOWNの新たな価値や更なる進化と、それらが社会や産業全体に与える変化についてご紹介する。

AGI（汎用人工知能）の到来を見据え、AIが社会・産業のあらゆる領域へと浸透する中、その競争力を左右するのは、半導体やAIモデルだけではありません。膨大な計算需要を支えるAIデータセンター、安定的かつ持続可能な電力供給、高度なGPU・コンピューティング基盤、そして、それらを活用して新たな価値を生み出すスタートアップや産業群までを包含した「次世代産業エコシステム」の構築が求められています。

さらにAIは、デジタル空間にとどまらず、ロボティクス、モビリティ、製造、物流、エネルギーなどのリアルな産業領域と融合し、「フィジカルAI」として社会実装される新たな段階を迎えようとしています。AIインフラへの投資を、いかに新たな産業・スタートアップの創出へとつなげ、フィジカルAIを通じて社会・産業の変革へ結びつけていくのか。そのためには、計算資源、エネルギー、テクノロジー、産業を横断した新たな連携と戦略が不可欠です。

本セッションでは、AIデータセンター、アクセラレーテッド・コンピューティング、電力・エネルギー、フィジカルAIという次世代AI産業を支える各分野のリーダーが一堂に会し、AGI時代に必要となるAIインフラの姿から、スタートアップを含む新産業の創出、フィジカルAIの社会実装までを展望します。

Nakanoshima Qrossを中心に、国内外の製薬企業、投資家、大学・研究機関、スタートアップが集うグローバルエコシステムを構築し、日本発の優れたサイエンスを世界で通用するビジネスへとつなげる、新たなバイオ・ライフサイエンス産業クラスターの形成を目指します。

その実現に向け、VMaCS（Value chain consortium for development of Mass Cell Culture System）をはじめとする次世代細胞製造基盤の整備を通じて、再生医療等の未来医療を世界で競争できる産業へと育て、日本経済を牽引する新たな成長産業へと発展させる可能性を議論します。

Coming Soon

Google の目標は、AI をすべての人にとって役立つものにすることです。

Gemini は、推論能力において最先端のモデルで、小さな手がかりも理解し、複雑に絡み合った問題を解決するよう設計されています。Google では、10年以上にわたり、製品やサービスに AI を導入し、ユーザーに提供してきました。例えば、Gemini は人々の移動をより便利に、場所の発見をより簡単なものに変えています。そして、製品やサービスで培ったデータに AI を掛け合わせ、事業者やスタートアップがアクセスできるようにすることで、ビジネスの可能性を大きく切り開いています。

AI は気候変動や都市計画、公衆衛生に対処する可能性を秘めています。Google はこの大阪から、現代が直面する重大な都市課題、社会課題の解決に貢献していきます。

日本企業は、複雑化する事業課題・社会課題に対応するため、革新的なソリューションを必要としています。

本セッションでは、ATRのグローバルイノベーションネットワークを活用し、日本国内にとどまらず世界各国のスタートアップへと探索範囲を広げることで、解決の糸口を見出す可能性について議論します。

日本の大企業と幅広いネットワークを持つ金融機関、そして海外2カ国の政府系イノベーション機関を迎え、日本企業のニーズと世界のスタートアップが持つソリューションをいかに結び付け、具体的なビジネス機会へとつなげていくかを考えます。

AIが実験段階から企業全体への導入へと移行するにつれ、信頼は規模拡大を可能にする不可欠なインフラとなりつつあります。組織はもはやモデルの性能だけに頼ることはできず、ガバナンス、透明性、セキュリティ、人間による監督、そして測定可能なビジネス成果を確立しなければなりません。信頼こそが、リーダーたちに、ミッションクリティカルなワークフローや規制産業、公共サービスにおいてAIを導入する自信を与えるものです。

本パネルディスカッションでは、シリコンバレーやヨーロッパの事例を参考に、スタートアップ、大企業、政策立案者が、高性能であるだけでなく、信頼性が高く、説明責任が果たされ、大規模な導入に値するAIシステムをどのように構築できるかを探ります。また、信頼がいかにして戦略的な競争優位性となり、イノベーションを加速させつつ、AIが持続的な経済的・社会的価値をもたらすことを保証できるかについて議論します。

日本のスタートアップエコシステムにおいてディープテック領域への注目が高まる一方、事業化や大規模な大型資金調達に至るまでのハードルは依然として存在しています。関西から世界へ羽ばたく研究開発型スタートアップをいかに創出・成長させるか。これが関西経済、ひいては日本の成長の鍵を握っています。

本セッションでは、関西インキュベーションプログラム「起動」の2期採択後、グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）をリード投資家としてシリーズA調達を達成した株式会社Holoway 佐藤氏と、同投資を担当したGCP 中村氏が登壇。起動採択前の出会いから、プログラムを活用した事業の深化、資金調達に至るまでのリアルな軌跡を紐解きます。

さらに、構想段階から「起動」に関わるWiL 松本氏を交え、グローバルを目指す起業家にとって必要な要素や勝ち筋を議論。「起動」というプラットフォームが関西のエコシステムで果たす役割と、関西から革新的なイノベーションを生み出すためのヒントに迫ります。

日本では、科学技術の商業化を進めるため、ディープテックスタートアップ政策が推進されています。一方で、科学技術のシーズはアカデミアや研究機関に眠ったままとなっているのが現状です。

本セッションでは、研究者とスタートアップの双方がアントレプレナーシップを発揮し、ディープテックを産業化していくためのプロセスを俯瞰的に議論します。

さらに、産・官・学・金・地域を含め、真にグローバルに伍せる産業クラスター戦略とは何かを、人材育成の観点も交えて考えます。

世界中の大都市で深刻化する渋滞と公共交通の未発達、これを解決するためにメトロやLRTなどが検討されていますが、コストと収益性が課題になっておりなかなか実現しません。そこでGlydwaysは全く新しい、AIを活用したPOD型自動運転システムを考案、専用線上を御堂筋線と同等レベルの輸送能力、しかもオンディマンド、個室、渋滞無し、どこでも乗下車可能という夢のようなシステムの実用化が直ぐそこまできています。人だけでなくモノも運びます。そして注目すべきは、考案はGlydwaysですが、車両の開発、生産はスズキ、そして米国での建設は大林組が担います。まさにDesigned by Silicon Valley, made by Japan, constructed by Japanです。Glydwaysモデルでは建設費も運用費用も従来の1/5、公共交通の赤字を自治体が負担する時代から自治体の収益につながる時代になります。このチームが世界中の、そして京都や大阪の交通を新しい世界へと繋ぎます。AIx交通＝社会課題解決、そして日本とシリコンバレーのコラボの事例をぜひご覧ください。

Coming Soon

AI技術の急速な進化に伴い、AIを単なる作業効率化の道具として扱うのか、相棒や「もう一人の自分」として組織や業務にどう組み込むかという問いは、あらゆる組織の経営判断に直結する重要課題となっている。また、データ上のペルソナと実在する人間のギャップや、AI時代における人間の創造性のあり方、AIに委ねるべき課題と人間が手放してはならない領域の見極めも強く求められている。本セッションでは、学術、大企業経営、事業現場の最前線で活躍する専門家たちが登壇。研究・企業・現場という異なる立場から「AIとの共存」を多角的に議論する。単なる技術論や理念論にとどめず、次の10年に向けた「人間中心」の社会・組織設計を誰がどう担うのかを掘り下げ、ビジネスパーソンやスタートアップ経営者、AI推進責任者が自社や自身の意思決定に明日から活用できる具体的な示唆を提示する。

AIの急速な普及により、半導体競争の焦点はチップ性能だけでなく、製造技術、先端材料、アドバンストパッケージング、エネルギー、そしてサプライチェーン全体へと広がっています。日本は製造装置、材料、精密加工など世界有数の産業基盤を持つ一方、新材料や3D実装など技術ロードマップの変化は加速し、自社R&Dだけで非連続な変化を捉えることはますます難しくなっています。世界では資本がより早い段階のHard Techへ流れ、企業もスタートアップや外部技術を通じて次世代技術に先行してアクセスする動きが起こっています。

AI時代の半導体・製造をめぐるグローバルな変化を俯瞰しながら、日本のサプライチェーンが持つ競争優位、次世代半導体製造における新たなボトルネックと事業機会、そして外部技術やスタートアップを企業の事業ロードマップへ早期に取り込むための新しい仕組みを議論します。SOSVが取り組むPlasma Forgeなどの実例も交え、日本の半導体産業が現在の強みを次世代の競争力へつなげるために、企業はいま何に取り組むべきなのかを探ります。